こんにちは、かなです。

 

携帯電話の中途解約の違約金のついて、GOODなニュースが入ってきました。

 

携帯大手のNTTドコモ、KDDI（au)、ソフトバンクの３社は現在は違約金を

9500円としている。

 

ホント、高いですよね。

 

総務省が消費者に調査をして、「違約金がいくらなら許せるか」を

尋ねたところ、約８割が千円と答えた。

 

それを受けて、総務省は携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金について、上限を１千円とする方針を決めた。

現在の9500円から大幅の値下げとなる。

 

また、利用者が携帯電話の乗り換えをしやすくして、各社の競争を促すのも狙いだ。

 

さらに、端末代の値引きは2万円を上限とする方針。

 

いずれも今年の秋に実施する。
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消費者が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金があげられる。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は、

２年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「２年縛り」というプランを組んでおり、

途中で解約した場合の違約金を9500円としている。

 

違約金なしにいつでも解約できるプランもあるが、

「２年縛り」より通信料が月１５００～２７００円も高くなるため、

ほとんどの利用者が２年契約を結んでいるのが現状だ。

 

また、端末の過剰な値引きも規制する。

頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正する。

 

いまは通信契約を条件に端末代が最大半額になるケースもあるが、

秋以降は値引きの上限を一律２万円とする方向だ。

 

ただし、２年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断されたら、これらの規制はなくなる。
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携帯を契約するときは、どんなにしっかり話を聞いていても、

契約者がわかるようには説明してくれない。

（少なくとも、私の経験上はそうだった。）

 

そのわかりづらいプランの一つにようやくメスが入る。

違約金がかからないように解約するには、何年何月の１ヶ月間しかない。

その違約金が千円となれば、解約も相当自由になる。

 

また、契約者が会社を変えにくい仕組みがあり、顧客が逃げないので、

当然サービス内容をよくしていこうとする動きも弱かった。

 

携帯電話のTVコマーシャルの多さにも見られるように、

宣伝費をバンバン使っているのだ。

当然それは、利用料に乗せられて、料金は高くなる。

 

携帯電話が普及して相当の年月が経っている。

今回のような、政府の動きは遅すぎたと言っても良いだろう。

さぞ、携帯大手３社は儲けることができたのでは無いだろうか。

 

また、今回政府が取る措置も２年間とされており、

果たしてその判断は正しいのだろうかと疑問が残る。
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