吉村知事がコロナの自粛の出口戦略としての「大阪モデル」を決定

コロナウイルス

当初、5月6日までと言われていた、新型コロナによる

自粛要請が延長されました。

期日は5月末までとされていますが、

安倍総理の口からはどういう状態になったら、

自粛を緩和していくのかという明確な指針が示されませんでした。

 

吉村知事が大阪府独自の自粛要請解除の基準「大阪モデル」を決定

吉村洋文大阪府知事は5月5日に新型コロナウイルス対策会議を

開いた。

会議の場で「本来は国に(基準を)」示してもらいたかったが、

示されないので大阪モデルを決定する」と述べた。

 


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吉村知事が決定した「大阪モデル」の具体的内容とは?

新型コロナウイルス の感染状況を把握する3つの指標を設定した。

(1)感染経路不明者の人数(1週間の平均値)

→10人未満

(2)PCR検査で要請になった人の割合(1週間の平均値)

→7%未満

(3)重症患者用の病床使用率

→60%未満

これらの3つが1週間連続で満たされた場合に

外出自粛要請や休業要請を段階的に解除すると決定。

 

しかし、(1)が5〜10人以上、(2)が7%以上の場合には

外出自粛要請や休業要請を続けるとした。

 

解除する要請の種類や業種については感染症の専門家の意見や、

5月14日に国が示す判断基準を踏まえて決定するとした。

 


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吉村知事が「大阪モデル」を決定した意味

吉村知事も言っているように、

国が外出自粛要請や休業自粛要請をいつになったら

解除できるのかという見通しを示さなかった(示せなかった)

ことにあると思う。

 

外出自粛要請により、子供たちは外で遊べなかったり、

学校も休校になり、学習の機会の不足や友達と会えないことで

ストレスを感じている。

 

特に、入学したての小学1年生、進学を控えた中学3年生、

高校3年生などの不安は相当なものと思われる。

また、就職活動を控えた人たちもいつ、就職活動が再開されるのか

見通しがつかない状態にある。

 

家庭の中では、ストレスをためていることにより、

DVが増加しているという事実もある。

 

さらに深刻なのは休業を余儀なくされた様々な店舗を抱える方は、

収入が全く無いのに、賃料・人件費という支出は必要で

「明日、どうしたらいいのか分からない」という声も

テレビでたくさん聴いてきた。

 

また、テレビ番組の収録も自粛になり、俳優さんはもちろんのこと

それに携わる多くの業種の方々も不安定な立場に置かれている。

 

文化・芸術・研究に携わっている人々も同様である。

 

いつまでも自粛が続いては、人々の生活が立ち行かなくなる

のである。

他の先進国では都市封鎖という厳しい措置をしたが、

一方で人々の生活が自粛により困窮しないようにと

手厚い補助をしている。

 

しかし、日本政府は国民一人ひとりの暮らしは残念ながら

眼中に無いと言っても過言では無い。

 

そんな中で吉村知事が大阪独自で自粛の解除が

どのような段階になったら可能かを示したことは

とても大きな意味があると思う。

 

国も大阪を見習って、きちんと国民が安心できるような

自粛の解除の目安を示してほしいと思う。

 

 

 

 

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