ネット通販大手・米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」（東京）が、

取引先約1400社に計約20億円を返金する方針を決めたことがわかりました。

公正取引委員会はアマゾンジャパンが不当な協賛金を集めたなどの疑いで調べていました。

それに対してアマゾンジャパンは公正取引委員会の自主改善計画を提出して、

10日付で認定を受けました。

 

アマゾンジャパンがなぜ公正取引委員会に改善を指摘されたのか？

そもそも公正取引委員会とはどういう組織なのかをわかりやすくお伝えしていきます。

アマゾンがなぜ改善指摘を受けたのか？

公取委員会が問題視をして、アマゾンが改善するとしたのは五つの行為です。

そのうち 二つは取引先に金銭を要求するもので、アマゾンジャパンは自社サイトでの販売価格を

ライバルサイト（例えば楽天市場）の価格にあわせて自動的に変動させているのです。

 

これにより

アマゾンジャパンが想定している利益に達しなかった場合、

取引先に利益を補塡（ほてん）するように要求していました。

 

 

また、同社のシステムへの投資名目で仕入れ額の数%～10%の支払いを求める「ベースコープ」と

呼ばれる協賛金制度を2018年に始め、参加を求めていました。

 

ほかの 三つは、減額や返品などを強要していました。

取引先が仕入れ値を下げると、アマゾンジャパンがすでに抱えている在庫個数分の値下げ相当額を

次の仕入れ時に減額するよう求める 「在庫補償契約」を結んでいました。

 

また、アマゾンジャパンのサイト内で商品を目立たせるバナー広告を出すためなどに

取引先が仕入れ値の一定割合を積み立てる「共同マーケティングプログラム」で、

一定期間使われない残高を無効にしていました。

ということは簡単に言えば、私たちが預金していた通帳があり、それを一定期間利用しないと

預金残高を没収するという事ですね。

 

このほか、

アマゾン側が「過剰」と判断した在庫を返品基準の合意なしに一方的に

取引先に返していました。

 

 

アマゾンジャパンは取引先に金銭を要求した上で、減額や返品を強要していたという事で、

かなり悪質なやり方だと思います。

 

私はアマゾンジャパンの取引先に詐欺行為をされましたが、その際のアマゾンジャパンの

ITによる非人間的な処理の仕方で、かなりアマゾンジャパンに対する信頼感は

ほぼ０に等しくなっていましたが、まさか取引先に対してここまで高圧的な

扱いをしているとは思いませんでした。

 

 

アマゾンジャパンは公取委員会に認定を受けた計画で、これらの行為を取りやめて

今後行わないこと、コンプライアンス態勢の整備、履行状況を今後3年間に渡り、

公取委員会に報告することを約束しました。

アマゾンジャパンへの取引依存度が高く、こうした要求に応じていた約1400業者に対する

損害相当分を約20億円と算出して返金すると約束しました。

 

アマゾンジャパンは公正取引委員会に出した計画をきちんと守って、

誠意を見せてほしいと思います。

公正取引委員会も今後３年間と言わず、10年くらいはしっかり監視してほしいです。

 

多くの人がアマゾンジャパンを信じて商品を購入しているのが、現実です。

アマゾンジャパンは消費者を裏切らないでほしいと思います。

 

アマゾンがなぜ改善指摘を受けたのか、公正取引委員会とは？

アマゾンジャパンが改善の指摘を受けた理由は述べてきました。

そもそも「公正取引委員会」とはどんな組織なのでしょうか？

 

公正取引委員会とは、名前の通り「公正な市場取引」を監視する委員会のことで、

安心できる消費活動と事業者の平等な競争を目的に存在しています。

簡単にまとめると、

不公正な手段を用いて市場でひとり勝ちする企業などを取り締まるのが

公正取引委員会です。

 

 

どんな企業でもライバルに勝って市場を独占したいと考えます。

 

正面から競い合えば、同業他社よりも消費者に評価してもらうために、

より良い商品が生まれるきっかけになります。

 

しかし一部の企業は違法な手段を使ってライバル企業の邪魔をします。

特定の企業がひとり勝ちをして市場競争が無くなるとどうなるでしょうか？

 

あなたは掃除機が必要になりました。

予算はできるだけ抑えたいと思います。

しかしどの家電店に行ってもA社の掃除機しか売っていません。

A社が市場を独占したことで他メーカーはお店から排除されてしまいました。

そこであなたはA社の掃除機を買いましたが、値段が高く思わぬ出費になりました。

 

これが市場を独占する事で生まれる消費者へのデメリットの例です。

競争もないので商品の質も下がり、新しいアイデアも生まれません。

この状態が続くと市場は停滞して、日本経済の停滞をも招く原因になります。

 

消費者のために市場の独占状態を防ぐことが公正取引委員会の組織目的です。

 

今回、公正取引委員会はアマゾンジャパンの不当な手段が取引先との関係に

行われていた所へメスを入れた形になります。

 

まとめ

アマゾンジャパンが取引先からお金を巻き上げるようなことをしたり、

取引先に返品を一方的にしていたのはかなりショッキングな事です。

 

みんなが信頼して商品を購入している会社だからこそ、お金儲けに走るのではなく、

アマゾンジャパンが社会的に求められている企業としての姿をもっと考えて欲しいと

思います。

 

また、公正取引委員会は今後とも消費者の為に活躍することを期待したいですね。