子供が通っている学習塾が、新型コロナ対策としてオンライン授業になり、
十分な指導が受けられていないと感じているが、月謝はいつも通りに
払わないといけないのでしょうか？
こんな疑問を感じている方も多いと思いますので、その疑問にお答えしたいと思います。
学習塾がコロナでオンライン授業に。授業料の返金は請求できるの？
授業料返金など、まずはルールを確認しましょう
塾や習い事も前払いになっていて、
取り決め上「不可抗力によって授業・レッスンができなかった場合でも
返金はできません」とされている場合は多いです。
民法の原則は、契約で変更することができるため、この決まり自体は有効です。
また、授業・レッスンはなくても、会員型の場合、
会員としての管理費や施設維持費は引き続きかかり続けることになります。
その一方で、規約上は返金しないことにしていたとしても、
実際に授業やレッスンをしていない以上、誠意をもって返金する姿勢を
示している塾や習い事も多くあります。
まずは、塾にしろ習い事にしろ、授業料返金についてのルールがないかを確認しましょう。
その上で、今の状況でも課金があるのか、ないのか、
それぞれきちんと確認することをお勧めいたします。
確認をした上で、オンライン授業に変更になり、以前よりも十分な指導が
受けられていないと感じる場合は学習塾との話し合いで解決することになります。
また、「途中で解約する事はできるのか？」という方もいらっしゃると思いますが、
一般的に中途解約はできますが、生徒側から申し出た解約は
「自己都合」とみなされることがあり、規約などの内容によっては、
違約金の支払い義務が生じます。
ただし、月謝制でしたら、１ヶ月分の月謝を超える違約金を請求される事はありません。
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学習塾がコロナでオンライン授業に。授業料の返金はできるかは塾と話し合いで確認して、納得できなければ、１８８に相談をしよう
国民生活センターには月謝や学費などをめぐる相談が多いという記事を読みました。
担当者によると、
「内容は理解できるものばかりで、消費者に落ち度があるわけではないけれど、
事業者側だけに一方的に非があるわけでもない」とのことです。
学習塾と話し合った上で、受けた説明にどうしても納得がいかなかったり、
そもそも話し合いにも応じなかったりといった場合は、
『消費者ホットライン』188に電話をかけて相談してください。
市区町村の消費者センターで解決できるのが一番良いですが、
同じ問題でも、市区町村の消費者センターで対応がまちまちな所があるので、
市区町村の上には県の消費者センターが、またその上には消費者庁があることを
お伝えしておきます。
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まとめ
新型コロナの対応策として、学習塾がオンライン授業になり、十分な指導が受けられていないと
感じている方に向けて、授業料の支払いや相談窓口についてお伝えしてきました。
新型コロナとの共存はワクチンがみんなが受けられるようになるまで続きます。
その前にはインフルエンザの流行の時期もありますので、
長期戦になると思っていた方が良いように思います。
